当中間期におけるわが国経済は、米国サブプライムローン問題に端を発する金融市場の混乱、原油等原材料価格の高騰や急激な円高進行などにより国内経済の先行き不透明感が強まり、不安定な状況が続きました。 印刷業界においては、原油価格の高騰に伴う原材料価格の上昇の中で、競争激化による価格競争が続くなど、引き続き厳しい経営環境が続きました。また、通販業界においては、市場規模は拡大したものの、引き続き新規参入も多く、競争は激しさを増しています。 このような状況下、情報・印刷事業の売上高は大幅に伸張した一方、ダイレクト・マーケティング事業は既存商品の売上の低下を新商品の売上の伸びでカバーすることができず低迷するという事業間格差はありましたが、当中間期の売上高は126億6千6百万円（前年同期比5.6％増）となりました。 利益につきましては、ダイレクト・マーケティング事業の業績の落ち込みを情報・印刷事業における売上金額の増加と高付加価値製品の比率の増加により利益が向上したことから、当中間期の営業利益は4千9百万円（前年同期営業損失9千8百万円）、経常利益は9千5百万円（前年同期経常損失1千万円）と利益改善が図られたものの、法人税等の税金費用の増加により中間純損失は7百万円（前年同期中間純損失2億9千5百万円）となりました。 ●情報・印刷事業 情報・印刷事業においては、新規顧客の開拓に努めた結果、売上高は88億4千6百万円（うち外部顧客に対する売上高は81億4千7百万円）と前年同期比9億4千2百万円（うち外部顧客に対する売上高は10億7千5百万円）の増加となりました。 営業利益は、売上高の増加及び継続的に取り組んできたTPM（Total Productive Maintenance：全員参加の生産性改善）活動による生産性の向上・製造原価の削減の効果が現れ、前年同期比3億7千4百万円増加の3億7千5百万円となりました。 ●ダイレクト・マーケティング事業 ダイレクト・マーケティング事業においては、従来の折込チラシ中心の広告宣伝活動から新聞・ラジオ放送・モバイルサイトを含めたウェブサイト等の強化とメディアミックスの推進による需要の喚起に努めた結果、前期に投入したヘアケア・化粧品の売上は堅調に推移しましたが、美容食品の売上の減少をカバーするには至らず、売上高は前年同期比4億1百万円減少の45億1千8百万円となりました。 営業利益は、きめ細かな販促レスポンスデータの分析を通じたCPO（Cost Per Order：受注当たりコスト）重視の広告宣伝活動等による効率は向上しましたが、売上減少を補うまでには至らず、前年同期比1億7千2百万円減少の1億3千7百万円となりました。 今後のわが国経済の見通しにつきましては、国内外の需要鈍化による持続的な成長に陰りが見える中、米国経済の不透明感や、原油・原材料価格の高騰により経済が失速する懸念もあり、予断を許さない状況が続くものと思われます。 このような状況下、当社グループといたしましては、引き続き両事業における売上と利益の拡大を図る一方、付加価値の高い独自の製品・商品の開発提供に注力するとともに、全社的なコスト削減を通じた経営効率の向上と管理体制の充実・強化を図ってまいります。 ●情報・印刷事業 企業収益の伸びの鈍化に伴い、企業の広告宣伝費も大幅な伸張は見込めない中、原油価格の高騰に伴う原材料の値上げ等を加味すれば、商業印刷物に対しては、費用対効果がより強く求められるものと思われます。このような環境は、経営にとっては厳しいものではありますが、レスポンスの向上に役立つ当社の独自製品にとってはプラスの方向であり、また、時代のニーズにマッチした個人情報保護対応製品や環境対策型製品にとっても追い風であると思われます。これらの商材を切り口に、大口クライアントとの直接取引の拡大強化、TPM活動の継続による生産性の向上と製造原価の低減を図ってまいります。 また、中国におけるペットボトル貼付用商標ラベル等の製造・販売を目的として平成19年9月に設立した偉路愛而泰可印刷（蘇州）有限公司の生産活動の開始及び平成20年2月に設立した石田印刷（株）（現 （株）TAKADA）の販売増強により、情報・印刷事業における連結売上高の増進を図ってまいります。 ●ダイレクト・マーケティング事業 企業収益の伸びも緩やかになることに加え、個人消費の伸びも鈍化することが予想されることなどから、厳しい環境が予想されますが、CRM（Customer Relationship Management：情報システムを応用したお客様との長期的な関係の構築）によるお客様単位でのきめ細かな商品・サービスの提供に加え、お客様より寄せられたご意見等を積極的に活用し、新商品の開発投入に努めてまいります。 また、広告宣伝活動においては、モバイルサイトを含めたウェブサイトによる受注の充実・強化、テレビ・ラジオと折込チラシ・新聞を連動させた広告を含め商品特性に応じた広告媒体の選択をさらに推し進めることにより、効率的な広告宣伝活動に努めてまいります。 また、輸入家具、寝具・雑貨等の商品ラインアップの充実と販売強化を図ることを目的として平成19年12月設立の（株）ホームダイレクトの本格展開により、ダイレクト・マーケティング事業における連結売上高の増進に努めてまいります。 （注） 当社は平成18年3月31日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。上記数値は、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の1株当たり純資産額及び1株当たり当期（中間）純利益であります。